訴訟上の救助付与する旨の決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所が抗告について裁判権を持つ範囲、および最高裁判所に対する抗告申立ての適法要件が問題となる。

最高裁判所に対する抗告申立てについては、訴訟法が特に許容した場合に限って裁判権が認められる。民事事件においては、原決定における法律・命令・規則・処分の憲法適合性に関する判断の不当を理由とする場合（特別抗告）にのみ限定され、通常の抗告規定の適用は排除される。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案であるが、当該抗告は原決定における憲法判断の不当を理由とするものではなかった（具体的な事案の詳細は判決文からは不明）。

本件抗告について記録を精査すると、原決定において憲法判断が不当であると主張するものではなく、旧民訴法419条の2（現在の民訴法336条に相当）が規定する特別抗告の要件を満たしていない。また、最高裁判所への抗告には同法413条の適用もないため、適法な抗告理由が存在しないものと評価される。

本件抗告は、最高裁判所が裁判権を有する適法な抗告理由を欠くため、不適法として却下すべきである。

最高裁判所に対する抗告（特別抗告・許可抗告）の不服申立理由を憲法違反等に限定する解釈の基礎となる。実務上、通常の抗告の延長として最高裁へ不服を申し立てることはできず、申立理由の峻別が必要であることを示す射程を有する。