訴訟上救助申立事件につき抗告

最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつ範囲、および最高裁判所に対する抗告申立ての適法要件が問題となる。

最高裁判所に対する抗告申立ては、民事訴訟法上の特別の規定がある場合に限定される。具体的には、原決定において憲法解釈の誤りがあること（憲法適合性に関する判断の不当）を理由とする場合に限られ、通常の抗告規定（旧民訴法413条）の適用はない。

抗告人が、最高裁判所に対し抗告を申し立てた事案。しかし、その抗告理由において原決定の憲法適合性に関する判断の不当を指摘する主張が含まれていなかった。

本件抗告において、抗告人が主張する理由は、原決定における法律・命令・規則・処分の憲法適合性に関する判断を争うものではない。最高裁判所に対する抗告は憲法問題に限定されるところ、本件抗告理由がその要件を満たさないことは理由自体から明らかである。したがって、本件抗告は適法な申立てとしての要件を欠いていると評価される。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁への抗告（特別抗告・許可抗告）の管轄と理由を限定する実務上の運用を裏付ける判例である。答案上は、不服申立ての制限や最高裁の職能を論じる際の前提として、憲法問題に限定される趣旨を簡潔に引用するのに資する。