訴訟上救助申立事件につきなした決定に対する抗告

訴訟法上に特別の規定がない場合に、最高裁判所に対して直接抗告を申し立てることが許されるか。

最高裁判所に対する抗告は、日本国憲法の施行に伴う民事・刑事訴訟法の応急的措置に関する法律等、訴訟法において特に最高裁判所に申し立てることができる旨を定めた場合を除き、認められない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた。しかし、当該抗告は当時施行されていた応急的措置に関する法律等の特別の規定に基づくものではなく、一般の抗告として申し立てられたものであった。

本件抗告についてみると、抗告状の記載によれば、応急的措置に関する法律等に定める「特に最高裁判所に申し立てることができる場合」には該当しない。したがって、適法な抗告の要件を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

新憲法下の最高裁判所の権限と下級裁判所からの不服申立て経路を整理した初期判例であり、現行の民事訴訟法・刑事訴訟法における抗告・再抗告等の管轄の適否を検討する際の基礎となる考え方を示している。