貸金請求事件に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の許容性、およびその申立が適法となるための要件が問題となる。

最高裁判所に対する抗告申立が許容されるのは、日本国憲法施行に伴う民事・刑事各訴訟法の応急的措置に関する法律等、訴訟法上において特に最高裁判所の権限に属するものと規定されている場合に限定される。これに該当しない不服申立ては、憲法上の判断の不当を理由とする特別抗告等の法的根拠がない限り、不適法となる。

抗告人は、原決定（詳細は判決文からは不明）に不服があるとして最高裁判所に対し抗告を申し立てた。しかし、抗告申立書によれば、当該申立ては原決定においてなされた憲法上の判断の不当を理由とするものではなかった。

本件抗告は、憲法上の判断の不当を理由とするものではない。また、日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法および刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の各条項が定める「最高裁判所の権限に属する抗告」のいずれにも該当しない。さらに、他に本件のような抗告を最高裁判所に申し立てることができる旨を定めた訴訟法上の規定も存在しない。したがって、本件申立ては適法な不服申立てとしての形式を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

新憲法下の三審制および最高裁判所の権限を画定した初期判例。現在の民事訴訟法における特別抗告（336条）や許可抗告（337条）の解釈運用においても、原則として法律に定めがない限り最高裁への直通の抗告は認められないという基本原則を示すものとして機能する。