追加判決申立事件につきなした申立却下の決定に対する抗告

訴訟法上に特別の規定がない場合に、最高裁判所に対して直接抗告を申し立てることが認められるか。

最高裁判所に対する抗告は、日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法又は刑事訴訟法の応急的措置に関する法律等の訴訟法において、特に最高裁判所に申し立てることができる旨を定めた場合に限定される。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てたが、当該抗告は各応急的措置法等に定める「特に最高裁判所に申し立てることができる場合」に該当するものではなかった。

本件抗告について検討するに、抗告状の記載自体から、本件が訴訟法において特に最高裁判所に申し立てることができると定められた例外的な場合に当たらないことは明らかである。したがって、本件抗告は適法な申立てとしての要件を欠いていると評価される。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁判所への直通の抗告が極めて限定的であることを示す。現代の民事訴訟法における特別抗告（336条）や許可抗告（337条）の運用の基礎となる、不服申立権の法定性を確認する趣旨で参照される。