家督相続人不選定並他人選定許可決定に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

訴訟法において特に最高裁判所の権限に属すると規定されていない事項、かつ憲法違反を理由としない不服申立てについて、最高裁判所に対する抗告の適格が認められるか。

最高裁判所に対する抗告申立ては、憲法上の判断の不当を理由とする場合、または訴訟法において特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合（応急措置法7条等）に限り認められる。

抗告人は、原決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、その抗告申立書によれば、原決定における憲法上の判断の不当を理由とするものではなかった。

本件抗告は、憲法上の判断の不当を理由とするものではない。また、日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律（昭和22年法律第75号）7条のように、最高裁判所の権限に属すると定めた他の規定も存在しない。したがって、訴訟法上の適法な申立て要件を欠いている。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への抗告（特別抗告・許可抗告等）の具体的要件を欠く申立てが不適法であることを示す。現行法下では民事訴訟法336条（特別抗告）や337条（許可抗告）等の各要件を充足する必要があることを確認する基礎的な判例である。