家督相続人選定許可申請事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が適法となるための要件、特に抗告理由の制限が問題となる（旧民事訴訟法419条の2、現行336条）。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に認められた場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行336条に相当）に規定される、原決定における憲法判断の不当を理由とする特別抗告のみが許容され、通常の抗告規定（旧413条等）は適用されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた。当該抗告の理由は、原決定における法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かについての判断を不当とするものではなかった。

最高裁判所の裁判権は、法が特に許容した範囲に限定される。本件抗告において、抗告人は憲法違反に関する主張を行っておらず、旧民事訴訟法419条の2が定める適法な抗告理由を備えていない。したがって、法律上の根拠を欠く不適法な抗告であると判断される。

最高裁判所に対する本件抗告は、特別抗告の要件を満たさないため、不適法として却下される。

最高裁への直接の抗告（特別抗告）は憲法問題に限定されるという原則を確認した判例である。答案上は、下級裁判所の決定・命令に対する不服申立て経路を論じる際、特別抗告（現行法336条）の理由が憲法違反に限定されることの根拠として引用できる。