借地権設定、条件確定申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（民事事件）の申立が許容されるための要件およびその抗告理由の範囲。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特別に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限られる。民事事件においては、原決定における憲法判断の不当を理由とする抗告（特別抗告）のみが認められ、その他の事由による抗告は不適法である。

抗告人は、何らかの裁判（詳細は判決文からは不明）を不服として、最高裁判所に対し抗告を申し立てた。しかし、当該申し立ての内容は、原決定における憲法適合性の判断を争うものではなかった。

最高裁判所に対する抗告には、通常の抗告規定（旧13条等）は適用されない。本件記録によれば、抗告人の申し立ては、旧民訴法419条の2が規定する「憲法適合性に関する判断の不当」を理由とするものではない。したがって、法が限定的に認める最高裁判所の裁判権の範囲に含まれる申し立てではないと判断される。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所への直接の抗告（特別抗告）は、憲法違反等の極めて限定的な事由が必要であることを示した。民事訴訟法336条1項の解釈において、通常の不服申立てとは性質が異なることを説明する際の根拠となる。