借地権設定並びに条件確定申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立てが許容される範囲（旧民事訴訟法419条の2の適用範囲）と、旧法413条の適用の有無が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法上の明文の規定がある場合に限り許容される。具体的には、原決定における憲法解釈の誤り、又は憲法違反の判断が含まれる場合（特別抗告）に限定され、単なる法令違反を理由とする再抗告に関する規定は適用されない。

抗告人が、下級審の決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた事案。抗告人は、旧民事訴訟法413条（当時の再抗告規定）が適用されることを前提に、特定の法的判断の不当を訴えていたが、その内容は憲法違反に関するものではなかった。

最高裁判所の裁判権は、法が特別に認めた場合にのみ行使される。民事事件の抗告において、旧民訴法419条の2は、原決定の憲法適合性に関する判断の不当のみを抗告理由として規定している。本件抗告の内容を一件記録に照らすと、憲法判断の不当をいうものではなく、同条所定の要件を満たさない。また、最高裁に対する抗告に旧法413条を適用する余地はない。

本件抗告は、訴訟法上許容された抗告理由を欠くため、不適法として却下される。

最高裁判所への抗告（特別抗告）は、憲法違反または憲法解釈の誤りに限定されるという厳格な管轄権の範囲を示している。現行民訴法336条1項の運用においても、単なる法令違背では足りないとする実務の基礎となる判例である。