借地権譲渡確定等事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立てが適法とされるための要件、および一般の抗告規定（旧民事訴訟法413条）の適用の有無。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に認められた場合に限定される。民事事件においては、原決定における憲法判断の不当を理由とする抗告（旧民事訴訟法419条の2、現行民事訴訟法336条に相当）のみが認められ、通常の抗告に関する規定（旧民事訴訟法413条）は適用されない。

抗告人は、何らかの裁判（詳細は判決文からは不明）に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、当該抗告の理由は、原決定において憲法適合性に関する判断が不当であると主張するものではなかった。

本件において、抗告人が主張した理由は、最高裁判所が裁判権を持つための要件である「憲法適合性に関する判断の不当」に該当しないことが、抗告理由自体から明らかである。したがって、本件抗告は法定の適法な抗告理由を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁判所に対する特別抗告（現行法336条）や許可抗告（現行法337条）の限定性を確認する際の基礎となる判例。最高裁には一般的な抗告権限はなく、明文の規定がある場合にのみ例外的に裁判権が認められるという厳格な管轄の考え方を示す。