借地権譲渡確定等申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適法要件は何か。具体的には、憲法判断の不当以外の事由を理由として最高裁判所に直接抗告することが認められるか。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限定される。民事事件においては、民事訴訟法（旧法）419条の2（現行法336条に相当）に定められた抗告のみがこれに該当する。したがって、最高裁判所に対する抗告理由は、原決定における憲法解釈の誤り（憲法違反）に限定され、単なる法令違反を理由とする抗告（旧法413条、現行法330条等の準用）は認められない。

抗告人は、最高裁判所に対して抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由において、原決定における憲法、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについての判断（憲法判断）の不当を指摘する主張は含まれていなかった。

本件抗告において、抗告人が主張する事由は、原決定が憲法に適合するか否かについて判断した内容を争うものではないことが記録上明らかである。最高裁判所への抗告が許されるのは憲法判断に瑕疵がある場合に限定される（旧法419条の2）ため、当該要件を満たさない本件抗告は、最高裁判所が裁判権を有する適法な抗告とは認められない。したがって、本件抗告は不適法といえる。

本件抗告を不適法として却下する。最高裁判所への抗告理由は憲法判断の不当に限られる。