借地権譲渡確定等事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が適法とされるための要件、および一般の抗告規定（旧民訴法413条等）の適用の有無が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に認めた場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行336条1項参照）が定める、原決定における憲法判断の不当を理由とする抗告（特別抗告）のみが適法な申立てとなる。この場合、旧同法413条（現行330条参照）の規定は適用されず、憲法適合性に関する判断が含まれない抗告は不適法となる。

抗告人が、下級裁判所の決定に対し最高裁判所へ抗告を申し立てた事案である。記録上、抗告人が主張する抗告理由は、原決定における憲法、法律、命令、規則又は処分の憲法適合性に関する判断を不当とする内容を含んでいなかった。

最高裁判所が裁判権を持つのは訴訟法で特別に許容された場合に限られるところ、本件は民事事件であるため、憲法違反を理由とする抗告のみが認められる。しかし、本件の抗告理由は原決定の憲法判断を争うものではなく、旧民訴法419条の2（特別抗告）の要件を満たさない。また、最高裁への抗告には旧民訴法413条は適用されないため、同条を根拠とした適法性を認めることもできない。

本件抗告は、最高裁判所に対して許容される抗告の要件を満たさないため、不適法として却下される。

最高裁判所に対する不服申立ての極めて限定的な性質（特別抗告の限定性）を示す。民事訴訟実務において、通常の抗告（許可抗告を除く）の感覚で最高裁へ申し立てることはできず、憲法違反等の特定の事由が必須であることを確認する際に参照すべき判例である。