借地権譲渡及び条件確定事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の許容範囲、および民事訴訟法上の抗告理由（特に憲法違反以外の事由による抗告の可否）が問題となった。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法上、特に最高裁判所への抗告申立てを許容している場合に限定される。民事事件においては、原決定における憲法解釈の誤り（憲法適合性の判断の不当）を理由とする抗告のみが、適法な抗告理由となり得る。

抗告人が、下級審の決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた事案。抗告人は、憲法違反以外の事由を理由として抗告を申し立てたと推認されるが、具体的な抗告理由の詳細は判決文からは不明である。これに対し、最高裁判所が当該抗告の適法性を判断した。

最高裁判所への抗告は、民事訴訟法（旧法）419条の2に定める「憲法に適合するかしないかについての判断」を不当とする場合に限定される。本件抗告においては、一件記録に照らしても憲法違反を理由とする申立てには当たらない。したがって、通常の抗告規定（旧法413条）を適用して抗告を維持する余地はないといえる。

本件抗告は、適法な抗告理由を欠く不適法なものとして、却下されるべきである。

最高裁への不服申立てが、上告に準じて憲法問題等に厳格に限定されていることを示す。実務上、高等裁判所の決定に対する不服申立ては、原則として許可抗告または特別抗告に限られるという基本構造を確認する際に用いる。