借地権譲渡確認及び対価決定申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する民事抗告において、旧民訴法413条（通常の上告理由に関する規定）を適用または準用し、憲法判断以外の事由を抗告理由とすることができるか。

最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られる。民事事件においては、旧民訴法419条の2（特別抗告）に定められた事由、すなわち「原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするもの」のみが許容される。これに対し、上告理由の一般規定（旧413条等）は最高裁判所への抗告には適用されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた。この抗告において、抗告人は憲法違反等の特別抗告事由ではなく、通常の上告理由に相当する主張を行ったものと考えられるが、記録上、最高裁判所に抗告を申し立てることが許される特段の事由（憲法判断の不当性）が認められなかった。

最高裁判所に対する抗告については、旧民訴法419条の2が排他的な規定であると解される。本件の一件記録によれば、抗告人の主張は、原決定が憲法に適合するか否かの判断を不当とするものではない。したがって、法が特に認めた「最高裁判所に抗告を申し立てることができる場合」に該当せず、その余の法律違反等を主張したとしても、最高裁判所に裁判権は認められない。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。