借地権譲渡確定等申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適法要件と、通常の法令違反を主張することが適法な抗告理由となるか。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を有するのは、民事訴訟法（旧法419条の2、現行法336条1項）が定める特別抗告の場合に限られる。その抗告理由は、原決定において憲法解釈の誤りがあること、またはその他憲法に適合するか否かの判断が不当であることに限定され、通常の法令違反を理由とすることはできない。

抗告人は、下級審の決定に対し、「原決定は憲法其の他法令に違反してなされております」と主張して最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、申立書には憲法違反に関する具体的な内容や、原決定が憲法に適合しないとする具体的な判断の不当性が示されていなかった。

最高裁判所への抗告においては、民事訴訟法上の制限により、憲法判断の不当性のみが審理対象となる。本件抗告人は「憲法其の他法令に違反」と包括的に述べるに留まり、具体的な違憲の事由を摘示していない。このような抽象的な主張は、原決定における憲法解釈の誤りを具体的に指摘するものとは認められず、実質的に単なる法令違反の主張に過ぎない。したがって、法定の抗告理由を具備しているとはいえない。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁に対する特別抗告（現行民訴法336条）の不服申立理由を検討する際の基礎となる判例である。単に憲法違反という語句を並べるだけでは足りず、憲法判断の不当性を具体的に示す必要があることを強調する際に引用できる。