借地権確認及び借地条件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の許容範囲、および憲法違反を理由としない抗告の適法性が問題となった。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法上、特に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条1項に相当）に定める、原決定における憲法解釈の誤り等を理由とする特別抗告のみがこれに該当し、通常の抗告（旧413条等）は適用されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案において、その抗告理由が、原決定における憲法判断（法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かの判断）を不当とするものではなかった。

最高裁判所に対する抗告申立てには旧民事訴訟法413条の適用はなく、その理由は憲法判断の不当に限られるところ、本件抗告理由はこれに該当しないことが抗告理由自体から明らかである。したがって、適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下される。

最高裁判所に対する不服申立ては、憲法違反や重大な判例違反等（特別抗告・許可抗告）に厳格に限定されるという上訴制限の基本原則を示す。実務上は、通常の抗告理由では最高裁の判断を仰ぐことができないことを確認する際の根拠となる。