借地権設定及び借地条件確定申立抗告事件の抗告棄却の決定に対する異議申立却下の決定に対する抗告

高等裁判所の決定に対する最高裁判所への抗告において、単なる民事訴訟法上の手続規定の解釈に関する不服を憲法違反と称して主張することが、適法な抗告理由（実質的な違憲の主張）として認められるか。

最高裁判所に対する抗告（特別抗告・許可抗告等に相当する類型）の理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当である場合に限定される。単なる法令解釈の是非を争う主張は、実質的な憲法違反の主張には当たらない。

抗告人は、高等裁判所が最初の抗告審としてなした決定に対し、民事訴訟法409条ノ4（旧法）の準用による異議の申立てが可能であるかという点について、原審の解釈を不服として最高裁判所に抗告を申し立てた。その際、形式的には憲法32条（裁判を受ける権利）違反を主張の根拠として掲げていた。

抗告人は憲法32条違反を主張しているが、その実体は高等裁判所がなした決定に対する異議申立ての可否という、民事訴訟法規の解釈の当否を争うものである。これは裁判所による憲法判断の不当性を指摘するものではなく、単なる法律解釈の誤りを憲法違反という言葉に置き換えたに過ぎない。したがって、最高裁判所が裁判権を有する適法な抗告理由を構成しないと解される。

本件抗告は適法な抗告理由を欠くため、不適法として却下される。

特別抗告（現行民訴法336条1項）や許可抗告の申立てにおいて、単なる法令違背を無理に憲法違反に結びつけた主張は排斥されるという実務上の運用を裏付ける判例である。憲法問題が真正に存在するか否かが門前払いの基準となる。