賃借権設定並びに条件確定事件の決定に対する抗告

事実誤認や単なる法令解釈の誤りを「憲法違反」と称して主張する抗告が、最高裁判所に対する適法な抗告理由（旧民訴法419条ノ2）に該当するか。

最高裁判所が裁判権を有する抗告は、法律により特に認められた場合に限定される。民事事件においては、原決定における憲法解釈の誤り（憲法違反）を理由とする場合に限り、適法な抗告理由となる。

抗告人は、原審がなした事実認定および罹災都市借地借家臨時処理法の規定の解釈に不服を抱き、形式的に「憲法違反」を名目として最高裁判所へ抗告を申し立てた。

本件抗告理由は、形式的には憲法違反を主張しているものの、その実質は原審の事実認定や法律の解釈を争うものである。これは、最高裁判所への抗告理由として限定されている「憲法適合性に関する判断の不当性」を実質的に欠くものであるといえる。

本件抗告は適法な抗告理由を欠く不適法なものとして、却下を免れない。

特別抗告の要件を厳格に解する実務上の基本姿勢を示す。単なる法令違背や事実誤認を憲法問題にすり替えて主張しても、上訴の利益は認められないという遮断的機能を有する。