罹災都市借地借家臨時処理法一七条の規定による賃借条件変更の申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の許容範囲、および憲法判断の不当を理由としない抗告が最高裁判所の裁判権に属するか（旧民訴法419条の2の限定的な解釈）。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法上特に認められた場合に限定される。民事事件においては、旧民訴法419条の2（現在の民事訴訟法336条に相当）に定められた、原決定における憲法判断の不当を理由とする抗告のみが許容され、その他の抗告事由（旧民訴法413条等）を根拠とする申立ては認められない。

抗告人等が、下級審の決定に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた事案。記録上、本件の抗告理由は原決定における憲法判断の不当を主張するものではなかった。

最高裁判所が裁判権を持つのは、法律が特に認めた特別抗告の場合に限られる。本件抗告の内容を検討すると、原決定に憲法適合性に関する判断の不当があることを主張するものではない。したがって、旧民訴法419条の2の要件を満たさず、適法な抗告として受理することはできない。

本件抗告は不適法であるため却下する。

最高裁判所への抗告（特別抗告）の要件は憲法問題に限定されるという原則を確認するものである。実務上、上告受理申立てとは異なり、抗告においては憲法違反・憲法解釈の誤りがない限り、法律違反のみを理由として最高裁の判断を仰ぐことはできないという限界を示す際に参照される。