罹災都市借地借家臨時処理事件の決定に対する抗告につきなした決定に対する抗告

民事事件において最高裁判所に対して抗告を申し立てることができる範囲、およびその適法な抗告理由の内容が問題となる（旧民事訴訟法419条の2、現行法336条1項参照）。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許された場合に限られる。民事事件については、原決定に憲法違反の判断があることを理由とする抗告（特別抗告）のみがこれに当たり、通常の抗告に関する規定は適用されない。

抗告人が、最高裁判所に対して抗告を申し立てた。しかし、当該抗告の理由において、原決定における法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについての判断を不当とする主張（憲法違反の主張）が含まれていなかった。

最高裁判所が抗告の裁判権をもつのは法律が特に認めた特別抗告の場合に限られるところ、本件抗告の理由は憲法違反を主張するものではない。したがって、法が認める適法な抗告理由を備えておらず、最高裁判所の裁判権の範囲外であると評価される。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適格を画する判例である。答案上は、特別抗告の要件である憲法違反の主張の有無が抗告の適法性を左右することを論じる際に引用する。