借地権設定事件の決定に対する抗告につきなした決定に対する抗告

形式的に憲法違反を主張していても、その実質が単なる手続法令違反の主張に過ぎない場合、民訴法上の特別抗告（当時の419条の2、現行336条1項）として適法といえるか。

最高裁判所に対して抗告を申し立てることができるのは、訴訟法が特に認めた場合に限定される。民事事件においては、当時の民事訴訟法419条の2（現行の民訴法336条に相当）が規定する特別抗告、すなわち憲法解釈の誤りその他憲法違反を理由とする場合に限られる。形式的に違憲を主張していても、その実質が単なる法令違反の主張に帰着する場合には、同条所定の適法な抗告理由には当たらない。

抗告人は、原裁判所が抗告人を審尋する等の手続を経ることなく裁判を行ったことに対し、最高裁判所に抗告を申し立てた。抗告人はその理由の中で「違憲」という文言を用いて主張を展開したが、その具体的な内容は、原審の手続が手続法令に違反しているという点に集約されるものであった。

本件において、抗告人は「違憲」という言葉を利用しているものの、その不服の核心は「原裁判所が審尋等の手続を欠いたこと」にある。これは、憲法自体の解釈の誤りや憲法違反を指摘するものではなく、単なる訴訟手続上の法令違反を主張するものと認められる。したがって、実質において特別抗告の要件を満たす憲法問題を含んでいないと解される。

本件抗告は訴訟法が定める特別抗告の要件を満たさないため、不適法として却下される。