借地権の設定を求むる申立事件の決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告申立ての適法性と、その申立てにおいて許容される抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特別に許容された場合に限定される（民事訴訟法旧419条の2、現336条1項等参照）。この場合の抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であることに限られ、通常の抗告理由に関する規定（旧413条）は適用されない。

抗告人は、原決定に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由において、原決定における憲法判断の不当性については主張されていなかった。

最高裁判所への抗告申立てには、民事訴訟法上の制限がある。本件の抗告理由は、原決定の憲法判断を争うものではなく、旧419条の2（現在の特別抗告等に相当する枠組み）が求める憲法問題の主張を欠いている。したがって、法定の抗告理由を具備していないといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下される。

最高裁への不服申立てが、憲法違反や憲法解釈の誤りという極めて限定的な理由に基づく場合にのみ適法となることを示した。民事訴訟における上告提起や抗告の適法性を検討する際、管轄と申立理由の適合性を確認する基礎的な規範として機能する。