借地権確認申立事件についてなした抗告棄却の決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

最高裁判所に対する民事抗告において、旧民事訴訟法第413条（通常の再抗告規定）が適用されるか、それとも同法第419条の2（憲法問題に限定される特別抗告規定）のみが適用されるか。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に認められた場合に限定される。民事事件においては、原決定において憲法適合性に関する判断が含まれ、その判断の不当を理由とする抗告（特別抗告）のみが適法な理由となり、通常の再抗告の規定は適用されない。

抗告人は、原決定に対して最高裁判所への抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由において、原決定が法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かについてした判断の不当を指摘する内容が含まれていなかった。

最高裁判所への抗告理由は、同法第419条の2に基づき憲法問題に関する判断の不当をいうものに限定されるべきである。本件の抗告理由書を確認すると、憲法適合性に関する判断を争う内容となっていないことが明らかである。したがって、本件抗告は適法な理由を備えていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への不服申立ては原則として憲法問題に限定されるという上訴権の範囲を画定するものである。答案上は、特別抗告の要件や最高裁の管轄権の限定性を論じる際の根拠として活用できる。