罹災都市借地借家臨時処理法に基く借地権存在確認及び借地条件申立事件の決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

最高裁判所に対する民事抗告の適法要件、およびその不服申立ての根拠となる抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合（旧民訴法419条の2等）に限られる。この場合、抗告理由は原決定における憲法適合性の判断の不当性に限定され、通常の抗告理由（旧民訴法413条）の適用は排除される。

抗告人が、最高裁判所に対し民事事件の抗告を申し立てた事案。抗告人は、旧民訴法413条が準用されることを前提とした抗告理由を主張していたが、その内容は原決定における憲法判断の不当性を指摘するものではなかった。

最高裁判所に対する抗告は、旧民訴法419条の2に基づき憲法判断の不当性を理由とする場合にのみ適法となる。本件抗告理由を検討するに、通常の抗告理由を定めた旧民訴法413条を根拠としており、憲法適合性に関する判断を不当とする主張が含まれていない。したがって、法律が認める適法な抗告理由を備えているとはいえない。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所への特別抗告（現行民訴法336条）や許可抗告（同337条）の限定性を理解する上での基礎となる判例である。最高裁の裁判権が法律による特定の許容範囲に限定されること、および憲法問題がその中核となることを示す際に引用される。