再審査申立事件の決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する民事抗告の適法要件、特に抗告理由として認められる範囲（旧民訴法419条の2、現行の憲法違反等を理由とする特別抗告の要件）が問題となった。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告申立てを許した場合に限られる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行の特別抗告に関する規定に相当）に定められた抗告のみがこれに該当し、その抗告理由は、原決定における憲法判断の不当性に限定され、通常の不服申立てに関する規定（旧民訴法413条等）の適用はない。

抗告人が、下級審の決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた事案である。しかし、当該抗告理由の内容は、原決定における憲法適合性の判断を争うものではなかった。

最高裁判所への抗告申立ては、法令により限定的に認められた範囲でなければならない。本件の抗告理由を検討すると、原決定が法律・命令・規則・処分に対して行った憲法適合性の判断を争うものではない。このような理由は、憲法判断の不当を要件とする民事抗告の適法な理由に該当しないため、裁判権の行使を求める申立てとして不適法であるといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下されるべきである。

最高裁判所への特別抗告（現行民訴法336条）の要件を厳格に解釈する際の基礎となる判例である。民事訴訟における抗告理由が憲法問題に限定されるという原則を確認する際に引用できる。