建物競売事件の異議却下決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告・許可抗告に相当する場面）において、憲法違反以外の事由を抗告理由として主張することができるか、その許容範囲が問題となった。

最高裁判所に対する抗告は、法律・命令・規則又は処分が憲法に適合するかしないかについて原決定がした判断が不当であることを理由とする場合に限り許容される（民事訴訟法旧419条の2、現行336条1項参照）。これに該当しない理由は、適法な抗告理由とは認められない。

抗告人が、最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告人は民事訴訟法上の規定（旧413条）を根拠に抗告を試みたが、その抗告理由の内容は、原決定における憲法判断の不当を指摘するものではなかった。

最高裁判所が裁判権を持つのは訴訟法で特に許容された場合に限られ、民事事件では憲法判断の不当を理由とする抗告のみが認められる。本件の抗告理由は、原決定における憲法適合性の判断を争うものではなく、法が規定する限定的な不服申立理由に該当しない。したがって、最高裁判所に対する抗告の要件を満たさないものと評価される。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁への直接の不服申立ては、憲法違反や判例違反等の限定された事由（現在の特別抗告・許可抗告制度）に限定されるという原則を確認するもの。司法試験においては、上訴の適法性や最高裁の権限の限定性を論じる際の基礎となる。