競売開始決定に対する異議事件の決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

民事訴訟において、最高裁判所に対し、憲法違反以外の事由（旧民訴法413条の準用）を理由とする抗告を申し立てることができるか、最高裁判所の抗告裁判権の範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に認められた場合に限定される。民事事件については、原決定における憲法解釈の不当を理由とする特別抗告（旧民訴法419条の2、現行336条1項）のみが許容され、通常の再抗告に関する規定は適用されない。

抗告人は、何らかの原決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、その申立理由は、原決定における憲法適合性の判断を争うものではなかった。

最高裁判所の抗告裁判権は法律により限定されており、民事事件では特別抗告のみがその対象となる。本件抗告理由は、原決定において法律・命令・規則・処分が憲法に適合するか否かについてした判断を不当とするものではない。したがって、法が認める適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁への不服申立てが特別抗告（民訴法336条）または許可抗告（337条）に限られるという現行実務の基礎となる判例であり、上訴制度の合憲性や不服申立権の範囲を論証する際、最高裁の裁判権の限定性を示す根拠として活用できる。