裁判官忌避申立事件の決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

民事事件において、最高裁判所に対し抗告を申し立てることができる範囲、およびその抗告理由として認められる事由（不服申立ての制限と適法性）。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に定めた場合に限定され、民事事件においては、原決定における憲法判断の不当を理由とする特別抗告（旧民事訴訟法419条の2、現行336条相当）のみが許容される。これに該当しない事由による最高裁への抗告は、不適法なものとして却下される。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案であるが、その抗告理由が、原決定における憲法適合性の判断の不当を指摘するものではない場合であった。

最高裁判所が抗告の裁判権を持つのは法律で限定された場合に限られる。本件において、抗告人が主張する理由は、原決定における法律・命令等の憲法適合性判断に対する不当をいうものではないことが、抗告理由自体により明らかである。したがって、旧民訴法419条の2（現在の特別抗告に相当）の要件を欠いていると評価される。

最高裁判所に対する抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁への抗告が「憲法問題」に限定されるという上訴制限の原則を確認する判例である。民事訴訟法における特別抗告（336条）や許可抗告（337条）の要件を検討する際、最高裁の裁判権の限定性を論証する根拠として機能する。