裁判官忌避申立事件の却下決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適法要件、特に最高裁判所に抗告を申し立てることができる事由の範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許された場合に限られる。具体的には、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条に相当）に基づき、原決定において憲法解釈の誤りがあることを理由とする場合にのみ認められ、再抗告に関する規定（旧民訴法413条）の適用はない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案であるが、その抗告理由は、原決定における憲法解釈の不当を指摘するものではなく、通常の不服申し立ての範囲に留まるものであった。本事案の具体的な基礎事実や下級審の判断内容は判決文からは不明である。

本件抗告理由の内容を検討すると、最高裁判所が裁判権を有する要件である「原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断の不当」を主張するものではないことが、抗告理由自体から明らかである。したがって、適法な抗告事由を備えていないといえる。

最高裁判所に対する本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所に対する抗告は憲法問題に限定されるという「特別抗告」の限定的な性質を明らかにしたものである。実務上、民事訴訟法上の再抗告（現336条等）の要件を厳格に解釈する際の根拠として機能する。