裁判官忌避申立棄却決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立てが適法とされるための要件、および一般の抗告規定（旧民訴法413条）適用の有無が問題となった。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に許容された場合にのみ認められる。具体的には、原決定において憲法解釈の誤り等の憲法問題についての判断が含まれている場合（旧民訴法419条の2）に限られ、それ以外の一般的な抗告規定（旧民訴法413条等）は適用されない。

抗告人が、下級審の決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた事案。抗告理由は、原決定における法律・命令等の憲法適合性に関する判断を争うものではなく、旧民訴法419条の2が定める要件を満たさない形式的なものであった。

最高裁判所の裁判権は、法が特に認める特別の事情に限定されるべきである。本件の抗告理由は、原決定における憲法適合性の判断の不当をいうものではなく、旧民訴法419条の2の要件を充足していないことが抗告理由自体から明らかである。したがって、適法な抗告として受理することはできない。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所への抗告（特別抗告・許可抗告）において、抗告理由の適格性を検討する際の基礎的な枠組みとして機能する。一般的な不服申立てとしての抗告は最高裁には認められず、憲法問題等の重大な事由が必要であることを示す。