裁判官の忌避申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所が抗告について裁判権を有するための要件、および最高裁判所に対する抗告申立てにおける適法な抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告申立てについては、旧民事訴訟法413条（上告の規定の準用）は適用されず、同法419条の2が定める場合に限定される。すなわち、抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であるという点に限定されるべきである。

抗告人らが最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告人らが主張した抗告理由は、原決定における憲法適合性の判断の不当性を指摘するものではなかった。

本件抗告理由の内容を検討すると、原決定が法律、命令、規則又は処分について行った憲法適合性の判断を不当とするものではないことが、抗告理由自体の記載から明らかである。したがって、旧民事訴訟法419条の2が定める適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は、最高裁判所に対する適法な抗告理由を欠く不適法なものとして却下される。

現行の民事訴訟法における特別抗告（336条）の要件（憲法解釈の誤り等）に関する議論の原型となる判断である。最高裁への抗告が例外的な場合にのみ許容される「限定性」を確認する際に活用できる。