裁判官忌避申立事件の決定に対する抗告

民事事件において最高裁判所に対して抗告を申し立てる際、どのような抗告理由が必要とされるか。特に、旧民事訴訟法419条の2（現336条1項）が定める憲法違反以外の理由による抗告が認められるか。

最高裁判所に対する抗告申立てについては、旧民事訴訟法413条（許可抗告に関連する規定等）は適用されず、その抗告理由は、同法419条の2（現在の民事訴訟法336条1項に相当）により、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするものでなければならない。

抗告人は、民事事件の決定に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由の内容は、原決定が憲法に違反するか否かの判断を不当とするものではなかった。

最高裁判所が抗告について裁判権を持つのは、法が特に許容した場合に限られる。本件において抗告人が主張する理由は、原決定における憲法適合性の判断を争うものではない。したがって、法が限定的に認めた「憲法判断の不当」という要件を欠いており、不適法な申し立てであるといえる。

最高裁判所に対する抗告は却下される。憲法違反の判断を理由としない抗告は不適法である。

最高裁判所への直接の抗告（特別抗告）の不服申立理由を憲法問題に限定する実務上の基本原則を示している。現在の民事訴訟法336条1項の解釈運用において、理由の特定が厳格に求められる際の根拠となる。