裁判官忌避申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立てが適法となるための要件、及び民事訴訟法413条（当時の規定。現行法における上告規定の準用等）が最高裁への抗告に適用されるか否かが問題となる。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を持つのは、訴訟法上特に許容された場合に限定される。具体的には、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてなされた判断を不当とする理由（特別抗告の理由）がある場合に限られ、民事訴訟法上の通常の抗告規定を直接適用することはできない。

抗告人は、原審の決定に対し、憲法32条（裁判を受ける権利）及び14条（法の下の平等）に違反する旨を主張して最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、その主張の実質は、原審が行った疎明資料の取捨選択に対する非難や、何ら疎明のない事実を前提とした原判決の不当性を指摘するものであった。

抗告人は憲法違反を主張するが、その実体は原審の疎明資料の評価や事実認定という事実関係の不服申し立てにすぎない。これは、憲法判断の不当性を理由とする特別抗告の適法な理由には該当せず、実質的に単なる事実誤認の主張といえる。したがって、訴訟法が最高裁判所への抗告を特に許容した類型には当たらない。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。