裁判官忌避並に裁判所変更申立事件に対する却下決定に対する抗告

最高裁判所に対する民事抗告の適法要件、特に旧民訴法419条の2（現在の特別抗告・許可抗告の枠組みに関連）以外の事由による抗告が認められるか、及び最高裁判所の抗告裁判権の範囲が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告申し立てが許容されている場合に限定される。民事事件においては、原決定において憲法解釈の判断（法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否か）が不当であることを理由とする抗告のみがこれに該当し、再抗告に関する一般規定は適用されない。

抗告人は、原決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由は原決定における憲法解釈の不当を主張するものではなく、旧民訴法413条（現在の民訴法に相当する規定）の適用を前提としたものであった。

最高裁判所への抗告申立てには旧民訴法413条の適用がなく、憲法判断の不当を理由とするものでなければならない。本件抗告理由を検討すると、原決定における憲法適合性の判断を争う内容が含まれていないことが理由自体から明らかである。したがって、最高裁判所が裁判権を行使し得る適法な抗告事由を備えていないと判断される。

本件抗告は不適法であり、却下される。

最高裁への抗告は憲法問題に限定されるという「特別抗告」的性質を明確にしたものである。現在の民訴法327条（上告）や336条（特別抗告）の解釈において、最高裁の管轄が限定的であることの根拠として参照し得る。