裁判官忌避申立事件の却下決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告において、旧民事訴訟法413条（上告理由に関する規定）を適用し、憲法問題以外の事由を抗告理由とすることができるか。

最高裁判所が抗告について裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告申し立てを許した場合に限られる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民訴法336条に相当）に定められた抗告のみがこれに該当し、その抗告理由は原決定における憲法解釈の誤り等の憲法問題に限られ、同413条（上告理由の規定）は適用されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告人が主張した抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かについての判断を不当とするものではなかった。

最高裁判所への抗告は、法律により特別に認められた場合にのみ許容される例外的な手続である。本件抗告理由の内容を検討するに、憲法適合性の判断に関する不当をいうものではないことが、抗告理由の記載自体から明らかである。したがって、適法な抗告理由を備えているとは認められない。

本件抗告は不適法であるため却下される。

最高裁判所への特別抗告（現行民訴法336条）の不服申立理由を憲法問題に限定する実務の根拠となる。通常の抗告理由や上告事由を混同して主張しても、憲法問題を含まない限り不適法却下となることを示す。