裁判官忌避申立事件の却下決定に対する抗告

最高裁判所に対する民事抗告の不服申立理由および適法性の要件（旧民訴法419条の2の適用範囲）。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に許容された場合に限り認められる。民事事件に関しては、旧民事訴訟法419条の2（現在の特別抗告に相当）に基づき、原決定における憲法解釈の誤り（憲法適合性に関する判断の不当）を理由とする場合に限定される。これに該当しない民訴法413条等の一般規定による抗告は、最高裁判所に対しては認められない。

抗告人が最高裁判所に対して民事事件の抗告を申し立てた事案。しかし、その抗告理由において原決定が法律・命令・規則・処分に対して行った憲法適合性の判断を争う具体的な憲法違反の主張が含まれていなかった。裁判所は、当該抗告理由が最高裁判所への抗告要件を満たしているか否かを審査した。

最高裁判所の裁判権は、法により特別に認められた場合に限定されるところ、本件抗告は旧民訴法419条の2に規定される憲法判断の不当を理由とするものではない。抗告理由自体から、原決定における憲法解釈の誤りを主張するものではないことが明らかである。したがって、本件抗告は最高裁判所が受理できる適法な抗告の要件を欠いていると評価される。

本件抗告は不適法であり、却下される。

最高裁への直接の抗告（特別抗告等）において、単なる法令違反や事実誤認は適法な理由にならず、憲法解釈の誤り等の限定された事由が必要であることを示す。答案上は、特別抗告（現行336条）の要件を論じる際の基礎となる判例である。