判事忌避申立却下決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告において、民事訴訟法413条（現行327条・337条関連）の準用による広範な抗告理由が認められるか、それとも憲法違反の主張に限定されるか。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、法律により特に許された場合に限られる。民事事件においては、原決定における憲法判断の不当を理由とする抗告（現行336条の特別抗告に相当）のみが可能であり、単なる事実誤認や法律違背の主張は適法な抗告理由とならない。

抗告人は、原決定に対し最高裁判所へ抗告を申し立てた。その理由は、文言上は「違憲」という言葉を使用していたものの、その実質的な内容は、原審が認定していない事実を前提とした非難や、単なる訴訟法規の解釈・適用の誤りを主張するものであった。

本件抗告理由は、形式的に違憲の語を用いているに過ぎない。その内容は、原審の事実認定を争うもの、あるいは単なる法令適用の違法をいうものであり、原決定が憲法に適合するか否かの判断を争うという実質を備えていない。したがって、最高裁判所に対する適法な抗告理由には当たらないと評価される。

本件抗告は、実質的な憲法違反の主張を欠く不適法なものとして、却下されるべきである。

最高裁への特別抗告において、形式的に違憲を主張するだけでは足りず、具体的かつ実質的な憲法問題の提示が必要であることを示す。答案上、最高裁への不服申立ての適法性を検討する際の基礎となる判例である。