判事忌避申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告・許可抗告等）において、形式的に「憲法違反」の語句を用いつつ実質的に法令違背を主張する場合、抗告の適法要件を満たすか。また、最高裁への抗告理由の範囲はどのように解されるか。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、法律により特別に認められた場合に限られる。民事事件においては、原決定において憲法解釈の誤りがあること（憲法適合性に関する判断の不当）を理由とする抗告のみが適法であり、単なる訴訟法規の解釈適用の誤りを主張することは許されない。

抗告人は、原決定に対し最高裁判所へ抗告を申し立てた。その申立理由において「憲法違反」という文言を使用していたが、その主張の内容は訴訟法規の解釈適用の違法を指摘するものであった。原決定における憲法判断の具体的な誤りについては実質的に言及されていなかった。

最高裁判所への抗告理由は、民事訴訟法上の規定に基づき、憲法判断の不当に限定される。本件抗告人は「憲法違反」という語を用いてはいるが、その実質は訴訟手続の違法を争うものであり、独自の憲法解釈の誤りを指摘するものではない。したがって、抗告理由自体から、実質的な憲法違反の主張を含まないことが明らかであり、適法な抗告理由を備えているとは評価できない。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。