判事忌避申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）が適法と認められるための要件は何か。また、単なる訴訟法規の解釈適用の違法を「違憲」と称して主張する場合、適法な抗告理由となり得るか。

最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、法律において特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許された場合に限られる。民事事件においては、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とする場合（旧民訴法419条の2）にのみ、抗告が認められる。形式的に違憲の主張を掲げていても、その実態が単なる法令違反の主張にすぎない場合は、適法な抗告理由にあたらない。

抗告人は、原決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた。その抗告理由の中には「違憲」という文言が含まれていたが、主張の具体的な内容は、下級審における訴訟手続や法規の解釈適用が誤っているという不服申し立てであった。

本件抗告理由は、文言上は「違憲」との文字を使用している。しかし、その実質を検討すると、単に訴訟法規の解釈適用の違法を主張するにとどまっている。これは、旧民訴法419条の2が規定する「憲法適合性に関する判断の不当」という独自の抗告理由には該当しない。したがって、最高裁判所が裁判権を行使すべき適法な申立てとはいえない。

本件抗告は、実質的な憲法違反の主張を欠く不適法なものであるため、却下を免れない。