判事忌避申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する民事抗告の許容範囲と、訴訟法上の違法を違憲と称して主張する場合の適法性（旧民訴法419条の2の抗告理由の存否）。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に許容された場合に限られる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行336条に相当）に定める特別抗告のみがこれに当たり、抗告理由は原決定における憲法解釈の不当性（違憲判断）に限局される。単なる法律違反の主張は適法な理由とはならない。

抗告人は、最高裁判所に対し、原決定を不服として抗告を申し立てた。抗告理由は、書面上は「違憲」という文言を使用していたが、その実質的な内容は、裁判手続における訴訟法規の解釈適用の誤り（違法）を主張するものであった。

抗告人は理由中で「違憲」という言葉を用いてはいるものの、その主張の核心は訴訟法規の適用の是非に帰着している。これは実質的には憲法違反の主張ではなく、単なる法律違反の主張に過ぎない。したがって、憲法判断の不当性を理由とする特別抗告の要件を満たしておらず、旧民訴法413条（許可抗告等の準用規定）も適用されない。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁への抗告（特別抗告・許可抗告）において、実質的な憲法違反の主張を欠き、単なる法令違背を憲法違反と強弁する主張は排除されるという実務上の運用を裏付ける判例である。