裁判官忌避申立事件の却下決定に対する抗告

最高裁判所が抗告を受理できる管轄権の範囲、および最高裁判所に対する抗告において許容される抗告理由は何か。

最高裁判所に対する抗告申立てが適法となるためには、法律により特に最高裁判所への抗告が認められている必要がある。民事訴訟においては、憲法違反を理由とする特別抗告（民訴法336条、旧419条の2）のみが認められ、その他の抗告理由に基づく申立ては、管轄権を欠き不適法となる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた。この申立ては、旧民事訴訟法413条（許可抗告に関連する規定等）の適用を前提とするような形式、あるいは憲法判断の不当性を理由としない形式で行われたものである（判決文からは具体的な抗告理由の詳細は不明）。

最高裁判所が抗告の裁判権を持つのは、訴訟法が特に定めた場合に限定される。本件において抗告人が主張する理由は、原決定における法律・命令・規則または処分が憲法に適合するか否かの判断を不当とするもの（旧民訴法419条の2）ではない。したがって、適法な抗告理由を備えておらず、最高裁判所が裁判権を行使できる範囲に含まれない。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所に対する不服申立てが、法律上の限定的な事由（憲法違反等）に限られるという管轄権の限界を明示したものである。実務上、高裁の決定に対する抗告が特別抗告や許可抗告の要件を満たさない場合、門前払い（却下）となる法的根拠として機能する。