裁判官忌避申立却下決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告

民事事件において最高裁判所が抗告裁判権を有するための要件、および実質的に単なる法令違反にすぎない主張が「憲法違反」を理由とする特別抗告の要件を満たすか。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告を申し立てることが許された場合に限られる。民事事件においては、憲法違反を理由とする特別抗告（旧民訴法419条の2、現行337条1項）のみがこれに該当する。

抗告人は、下級審の判断に対し最高裁判所へ抗告を申し立てた。抗告人はその理由として憲法違反を主張していたが、その具体的内容を検討すると、実質的には単なる訴訟法の違背を主張するものであった。

最高裁判所が管轄権を有するのは、形式的に憲法違反を主張するだけでなく、それが実質的にも憲法問題を含む場合に限られる。本件において、抗告人の主張は「違憲」という語を用いているものの、その実質は単なる訴訟法の適用誤り等の違背をいうにすぎない。したがって、旧民訴法419条の2に定める特別抗告の適法な理由には当たらないと解される。

本件抗告は適法な抗告理由を欠き、不適法であるため却下される。

特別抗告の適法性の判断において、主張の形式ではなく実質を重視する姿勢を示すものである。答案上は、最高裁への不服申立てが制限されている趣旨（法律審・憲法裁判所的性格）を説明する際の根拠として活用できる。