裁判官忌避申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する抗告

民事事件において最高裁判所が抗告裁判所として裁判権を行使し得る範囲、および特別抗告（旧民事訴訟法419条の2、現行336条）において「憲法違反」の主張が適法と認められるための要件が問題となる。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許された場合に限定される。具体的には、憲法違反または憲法の解釈に誤りがあることを理由とする特別抗告（旧民事訴訟法419条の2、現行336条）のみがこれに該当する。実質的に単なる法令違反を主張するものは、特別抗告の適法な理由とはならない。

抗告人は、原決定に対し、憲法違反を主張して最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由を精査したところ、憲法違反という表現は用いているものの、その実質的な内容は裁判所による法令の適用や解釈の誤りを指摘する単なる法令違反の主張に留まるものであった。

本件抗告理由は、形式的には憲法違反を主張している。しかし、その具体的内容は単なる法令違反の主張に帰しており、最高裁判所が例外的に抗告を受理できる「憲法違反または憲法解釈の誤り」という法的要件を実質的に欠いている。したがって、訴訟法が限定的に認めた最高裁判所の抗告裁判権の範囲を逸脱するものといえる。

本件抗告は、適法な抗告理由を欠き、最高裁判所の裁判権の範囲外であるため、不適法として却下される。