裁判官忌避申立却下の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）が適法と認められるための要件、および単なる法令違反の主張を違憲主張に擬制して申し立てた抗告の適否。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られる。民事事件においては、憲法の解釈の誤りその他憲法の違反があることを理由とする特別抗告（旧民訴法419条の2、現行336条1項）のみがこれに該当する。また、違憲の主張がなされていても、その実質が原決定の違法・不当を主張するにすぎない場合は、同法所定の抗告理由には当たらない。

抗告人は、裁判官の忌避申立てを排斥した原決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。その際、抗告人は「忌避についての裁判機関を定める民訴法39条が、平等原則を定めた憲法14条に違反する」旨を主張した。しかし、その主張の実質は、個別の忌避申立てを排斥した原決定の当否を争うものであった。