裁判官忌避申立却下決定に対する抗告につきなした決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が適法となるための要件、特に「憲法違反」を理由とする抗告の意義が問題となる。

最高裁判所が民事の抗告事件について裁判権を行使できるのは、法律が特に認めた場合に限られる。具体的には、高等裁判所がした決定及び命令に対し、憲法の解釈の誤りその他憲法の違反があることを理由とする場合にのみ、特別抗告として許容される（現行民訴法336条1項参照）。単なる事実誤認や法律違背を主張するものは、実質において憲法違反の主張とはいえず、不適法である。

抗告人は、裁判官の忌避の原因につき疎明がないとした原審の判断を不服として、最高裁判所に抗告を申し立てた。その際、抗告理由は「違憲」という語句を用いて構成されていたが、その実体は忌避原因の存否という事実認定の当否を争うものであった。

本件抗告は、形式的には「違憲」という文言を用いている。しかし、その主張の核心は、忌避の原因について疎明がないとした原裁判所の事実認定を争う点にある。これは実質的には単なる事実認定の不当を訴えるものであって、憲法解釈の誤り等の憲法問題を含まない。したがって、民訴法（当時419条の2）が定める特別抗告の要件を満たさないと解される。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所への特別抗告において、単なる事実誤認や法令違反を「違憲」という言葉で包摂して主張しても、実質的に憲法問題を含まない限り不適法とされるという、上訴権の限界を示す実務上の指針となる。答案上は、不服申立ての適法性を検討する際の論拠として利用できる。