裁判官忌避申立不受理に対する抗告につきなした抗告却下決定に対する抗告

原裁判所が認定していない事実に基づき、原決定に憲法違反がある旨を主張する抗告が、特別抗告（民事訴訟法第336条第1項参照）として適法か。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を有するのは、民事訴訟法（当時の419条の2、現行336条）に定められた特別抗告等の場合に限られる。特別抗告が適法とされるためには、原裁判所の判断自体に憲法解釈の誤りや憲法違反が存在することを要し、原裁判所が認めていない事実を前提とした違憲の主張は、前提を欠くものとして不適法となる。

抗告人らは、裁判所書記官が適法な裁判官忌避申立ての受理を拒否したことが憲法32条に違反すると主張し、これを違憲でないとした原裁判所の判断には憲法解釈の誤りがあるとして、最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、原裁判所の決定においては、書記官が受理を拒否したという事実は認定されておらず、またそれゆえに当該行為が憲法に違反するか否かについての判断も示されていなかった。

抗告人らは、書記官による受理拒否という事実を前提に違憲を主張するが、原裁判所はそのような事実自体を認めていない。したがって、原裁判所が憲法違反の判断をした事実は存在せず、抗告人が主張する「原決定の憲法解釈の誤り」という事態は発生していない。このように、主張の前提となる事実を欠く違憲の主張は、特別抗告の理由を定めた法律の要件を満たさないと解される。

本件抗告は、特別抗告の理由である憲法違反の主張の前提を欠くため、不適法として却下される。