裁判官等忌避申立却下決定に対する抗告につきなした決定に対する抗告

忌避申立てを不当とした決定に対し、形式的に「違憲」を主張して申し立てられた抗告が、最高裁判所の裁判権に属する適法な抗告といえるか。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を持つのは、法に特別の定めがある場合に限られる。具体的には、地方裁判所または家庭裁判所がした決定および命令で、これに対して抗告をすることができないものに対し、憲法解釈の誤りその他憲法違反があることを理由とする場合にのみ、最高裁判所への特別抗告（現行民訴法336条1項）が認められる。

抗告人は、裁判官の忌避申立てを排斥した原決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。その際、抗告人は抗告理由の中で「違憲」という文言を使用していた。

抗告人は抗告理由において「違憲」という文字を使用している。しかし、その実質を検討すると、忌避事由は存在しないとした原決定の判断を不当として非難するにすぎない。これは憲法解釈の誤り等の具体的な憲法問題の主張ではなく、単なる事実認定や判断の当否を争うものであるから、民訴法が規定する特別抗告の要件を実質的に満たさない。

本件抗告は、最高裁判所が裁判権を有する適法な抗告の事由に当たらないため、不適法として却下される。

最高裁への不服申立て（特別抗告・許可抗告）において、形式的に「違憲」や「判例違反」を主張しても、実質が単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎない場合は、適法な申立てと認められないという実務上の運用を裏付ける判例である。答案上は、上訴の適法性を論じる際の一般論として引用可能である。