裁判官忌避申立却下決定に対する抗告につきなした決定に対する抗告

抗告理由において「違憲」との主張がなされている場合であっても、その実質が事実認定の不服であるときに、最高裁判所に対する適法な抗告（特別抗告）として認められるか。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を持つのは、訴訟法が特別に認めた場合に限定される（現行民事訴訟法336条1項参照）。特に、特別抗告として受理されるためには、憲法の解釈の誤りその他憲法の違反があることを理由とする必要があり、単なる事実誤認や法令違反を主張するものはこれに当たらない。

抗告人は、裁判官に対する忌避の申立てを却下した原決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。抗告人は抗告理由の中で「違憲」という言葉を使用していたが、その主張の実質的な内容は、忌避の原因について疎明がないとした原裁判所の判断（事実認定）の妥当性を争うものであった。

最高裁判所が裁判権を持つのは法に定められた例外的な場合に限られる。本件において抗告人は「違憲」という用語を用いているが、その主張を精査すると、忌避原因の疎明に関する原審の事実認定を争うことに帰着している。これは形式的に憲法違反を主張しているに過ぎず、実質的には特別抗告の要件である憲法解釈の誤りや憲法違反の具体的な指摘を欠いている。したがって、法が特に最高裁判所への申し立てを許した事由には該当しない。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。