裁判官忌避申立事件の決定に対する抗告につきなした抗告却下の決定に対する再抗告

最高裁判所が抗告について裁判権を持つ範囲、及び最高裁判所に対する抗告理由の制限（民事訴訟法上の抗告権の範囲）。

最高裁判所に対する抗告は、民事訴訟法（旧法419条の2、現行法336条相当）に定められた特別の理由がある場合に限定される。すなわち、抗告理由は、原決定における法律、命令、規則又は処分の憲法適合性に関する判断の不当性に限られ、通常の抗告理由（同413条相当）を援用することはできない。

抗告人等が、最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告人が主張した抗告理由は、原決定における憲法判断の不当性を指摘するものではなかった。

本件抗告において、最高裁判所が裁判権を持つのは、訴訟法が特に認めた場合に限られる。民事事件においては、憲法適合性の判断が問題となる場合にのみ抗告が許容される。しかし、本件の抗告理由を検討すると、原決定における憲法適合性の判断を争うものとは認められない。したがって、適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所に対する直接の抗告（特別抗告等）において、憲法違反以外の事由を理由とすることができないことを示す。民事訴訟法上の上訴制限の趣旨を確認する際や、不適法な申し立ての排除を論ずる際の根拠となる。