裁判官忌避申立事件の決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する民事抗告において、具体的な憲法条項の指摘を欠き、実質的に手続違背を主張するにとどまる申立てが、適法な抗告理由（憲法違反の主張）として認められるか。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法上特に許された場合に限定される。民事事件においては、原判決（決定）における法律・命令・規則・処分の憲法適合性に関する判断の不当を理由とする場合に限り、適法な抗告理由となる（旧民訴法419条の2）。

抗告人は、原決定が「国民の人権を無視し憲法違反である」と主張して最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、当該主張は、具体的に憲法のどの条項に違反するかを明示するものではなく、その実質的な内容は裁判手続上の違背を指摘するものであった。

本件抗告理由は、原決定が憲法違反である旨の文言を用いているものの、具体的な憲法条項の違反を明らかにしていない。また、その主張の実質は単なる手続上の不備を指摘する「手続違背」にすぎない。これは、旧民訴法419条の2が定める「憲法適合性に関する判断の不当」という限定的な抗告理由には該当せず、旧民訴法413条の適用による広範な抗告理由の主張も認められない。

本件抗告は、適法な抗告理由を欠く不適法なものとして却下される。

最高裁への特別抗告・許可抗告の場面において、単なる事実誤認や法令違反を「憲法違反」という言葉で包摂しても、具体的条項の指摘や実質的な憲法問題の提示がなければ不適法とされる実務上の指針となる。